- 資産規模に応じた費用管理体制
- 部署共有で全体効率向上
- 合併事例で運用戦略参考
規模の影響を感じる?
資産運用においては、運用資産が10億円であろうと1,000億円であろうと、国債のように個別性の乏しい資産の場合、運用に必要な人員は大きく変わらず、1単位あたりの人件費が抑制できると感じました。しかし、資産規模が大きくなり、個別性の強い多様な資産を扱う場合は、全体のリスクとリターンの管理や個別資産の分析に追加の人員が必要となり、人件費が増加する可能性があります。また、取引時のマーケットインパクトにより、取引コストが嵩む恐れもあると考えています。
リソース共有が鍵?
さらに、範囲の経済性の視点は、運用態勢の見直しにおいて有効であると感じました。現在の組織が持つリソースを他部署と共有することで全体のコストを抑制することが可能ですが、リソース共有にあたっては、親和性や競争優位性の確保に十分留意しなければ、かえって非効率になる危険性があります。実際、所属するグループでは運用利回りの抜本的向上のために運用態勢の見直しが求められており、他部署との統合という選択肢も検討しています。類似の資産を取り扱う場合、組織統合により資産取引や分析のための人員を共用して人件費削減が可能ですが、運用方法が異なる資産を同じ枠組みで扱うと管理が煩雑になり、非効率を招く可能性があります。一方で、自部門の得意な運用手法を他部署に導入することで、資産運用全体のクオリティを向上させる可能性も感じています。
合併の実例は?
また、会社や組織の合併により、規模の経済性・不経済性や範囲の経済性がどのように表れるのか、実際の事例を共有していただけると、今後の運用態勢の検討に大いに参考になると考えています。
わかりやすいテキスト、ケーススタディー、動画での講義、期間を決めて課題に取り組むこと。
何より志の高い、社会人の仲間たちに出会えることは、自分のキャリアや仕事を捉え直す上で、大きな刺激とエネルギーをいただきました。
ありがとうございました。