この記事のポイント！
- 業務廃止は根拠と覚悟が大切
- 定量基準で業務を見極め
- リスク軽減は説明が必須
業務廃止は難しい？
業務の追加は容易であっても、既存の業務を廃止するのは非常に難しいと実感しています。業務の目的や効果を再確認し、ただの惰性や習慣で行われていると判断できれば廃止は可能ですが、一定の効果が見込める業務の場合、万が一のトラブル発生時に説明できる根拠と覚悟が求められます。特にお客様対応を廃止する場合、業績低下というリスクも抱えるため、一層慎重になる必要があります。
定量基準の導入は？
今回学んだことは、「伸ばす」「残す」「捨てる」を判断する基準を、できるだけ定量的に設定する重要性です。営業活動であれば投資対効果（ROI）が評価指標となる一方、スタッフ業務においては、時間あたりのアウトプット（業務の重要度、処理量、資料作成量、効果など）に換算して判断することが望ましいと感じました。もちろん定性的な判断も必要ですが、基本的には定量的な基準をできるだけ活用し、有限なリソースから最大のアウトプットを引き出す視点が、不要な業務の廃止に繋がると考えています。
リスク軽減策は？
一方で、廃止によるリスクを最小限に抑えるためには、代替策があることや、最終的に相手にメリットがあることを十分に説明する必要があります。もし相手に直接のメリットが感じられない場合であっても、必要な時の対応策について事前にしっかりと説明し、ケアを怠らないことが重要だと思います。
保険運用を見直す？
また、外貨建保険の資産運用においては、ALMの観点から各保険商品ごとに、買い入れる資産の種類や期間を設定し、保険販売に応じた資産の買い入れが行われています。現在は比較的頻繁に買い入れが実施され、丁寧な対応がなされているものの、販売量の少ない保険商品に関しては、頻繁な買い入れを行わずに集約や頻度の低減など省力化が進められていると感じます。今回の学びを活かし、さらに買い入れ頻度の引き下げや保険商品ごとの買い入れ集約を検討することが可能だと思います。その際には、買い入れを省力化する場合のリスク―例えば金利リスク量（買入金額と単位当たりの金利変動リスクの積）など―を定量的に算出し、どれだけ頻度を削減しても安全かを判断する基準を設けることが有効です。あわせて、事前に関連部署へ説明し、合意形成を図ることが重要だと考えます。
反発対応の具体例は？
最後に、業務の廃止に伴い、関連部署から反発が生じた事例について、どのように説明し対処されたのか、具体的な事例があれば教えていただけますと幸いです。
