- DX時代、革新が生命線
- ユーザー視点で課題解決
- 試行錯誤と継続改善が鍵
新しい商品やサービスを考えるとき、顧客アンケートの要望をそのまま機能に反映しても、期待された成果につながらないことがあります。利用者が口にする希望と、実際の行動や困りごとの間にずれがあるためです。こうした見えにくい課題を探り、解決策を小さく試しながら磨く考え方として知られるのがデザイン思考です。デザイン思考とは何かを理解するには、見た目を整える技術ではなく、課題の捉え方から実装までを見直す方法として考えることが大切です。
デザイン思考は、デザイナーだけが使う専門技術ではありません。営業、企画、開発、カスタマーサポートなど、利用者や現場の状況を理解して仕事を進める人なら、職種を問わず取り入れられます。一方で、決まった手順をなぞれば必ず新規事業が生まれる万能策でもありません。利用者の声をどう集めるか、どの問題を解くか、試作から何を学ぶかによって、得られる成果は変わります。
この記事では、デザイン思考の意味と従来の考え方との違いを押さえたうえで、共感からテストまでの進め方、職場での具体例、役立つ道具、導入時に起こりやすい失敗と対処法を解説します。取り組む価値がある課題の見極め方や、成果をどう判断するかも扱います。読み終えたときに、会議で付箋を貼るだけで終わらず、自分の業務で何を確かめ、次にどう動くかを考えられる状態を目指します。
デザイン思考とは、利用者の視点から課題と解決策を組み立てる考え方
デザイン思考とは、利用者の状況や体験を理解し、解決すべき課題を見定めたうえで、複数の案を形にして確かめる問題解決の考え方です。ここでいう「デザイン」は、色や形などの外観を整える作業に限りません。商品、サービス、業務、情報の届け方などを、目的に合わせて設計することを指します。誰にどんな価値を届けるのかを起点に、仕組み全体を考える点が特徴です。
デザイン思考で重視するのは、利用者の発言だけを要望として受け取るのではなく、その人が置かれた状況や実際の行動にも目を向けることです。たとえば「手続きの画面を簡単にしてほしい」という意見があっても、負担の原因は入力項目の多さとは限りません。何を用意すればよいか分からない、途中で内容を確認できないなど、背景に別の困りごとが隠れていることもあります。
利用者自身がまだ言葉にできていない要求や、行動に表れている不便さを読み解くことを、潜在ニーズの発見と呼びます。ただし、観察した内容から「本音はこうだ」と決めつけるのは避けなければなりません。得た情報は解釈の仮説として扱い、本人への確認や試作品への反応を通じて確かめます。共感とは、相手の気持ちを想像するだけでなく、想像が合っているか検討し続ける姿勢です。
デザイン思考は、利用者にとっての望ましさだけで案を選ぶものでもありません。実際に作れるか、組織や事業として継続できるかという視点も必要です。利用者が喜ぶ案でも、運用する人員や費用を確保できなければ提供を続けられません。技術的な実現可能性や事業としての成立性を並行して考え、利用者の価値と現実の条件が交わる解決策を探すことが、実務で活用するうえでの基本になります。
デザイン思考が役立つ課題と、向いていない課題
デザイン思考が力を発揮しやすいのは、何を解決すればよいかがはっきりせず、関係者の見方も分かれている課題です。顧客がサービスを途中で使わなくなる理由が分からない、社内の申請手続きに不満があるが改善点を特定できない、といった状況が該当します。正解が先に決まっていないため、現場を調べて課題を捉え直し、案を試す余地があります。
一方、答えや条件がすでに定まっている作業に、デザイン思考の全工程を持ち込む必要はありません。法令に沿った書類を作る、既知の不具合を修正する、決められた仕様を期限内に実装する場面では、専門知識や標準手順、論理的な分析が中心になります。課題の種類にかかわらずワークショップを開くと、調査や試作が目的化し、解決までの時間を延ばすことがあります。
また、利用者の希望を丁寧に聞けば、まったく新しい市場が自動的に見つかるというわけではありません。利用者は今ある選択肢を前提に要望を述べることがあり、まだ経験していない価値については説明できない場合があります。目の前の声を起点にしつつ、技術の変化、社会の動き、事業の強みなども合わせて考える必要があります。観察結果を重視することと、利用者の言葉だけに判断を委ねることは別です。
取り組みの前には、解決の対象と範囲を定めましょう。「顧客満足を高める」のような大きな目標だけでは、何を観察し、どの案を試すか決めにくくなります。「初めて申し込む人が、必要書類を確認できず手続きから離れてしまう状況を調べる」のように、対象者、場面、困りごとを仮置きすると行動に移しやすくなります。初めから正しい定義を求めず、調査で修正する前提を置くことが大切です。
デザイン思考の5つのプロセスと進め方
共感と課題の定義で、解くべき問題を絞る
最初の「共感」では、利用者がどのような場面で何をしているのかを、観察やインタビューで確かめます。インタビューでは「この機能が欲しいですか」と聞くだけでなく、直近でその作業をしたときの行動を詳しく尋ねます。何をきっかけに始めたか、どこで迷ったか、誰に相談したかなど、具体的な出来事をたどると、一般論では出にくい情報が得られます。個人情報や業務上の機密を扱う場合は、記録方法や利用目的も事前に説明します。
観察では、利用者の説明と実際の行動が異なることも想定します。本人が「いつも簡単にできる」と話していても、実際には何度も画面を行き来したり、別の資料を参照したりしているかもしれません。行動を記録するときは、見た事実と自分の解釈を分けます。「入力前に画面を三度確認した」は観察内容ですが、「不安を感じていた」は解釈です。両者を混同すると、思い込みが課題の定義に入り込むため注意が必要です。
次の「定義」では、集めた情報を整理し、誰のどのような必要を解決するのかを一文にまとめます。たとえば「申込者は、手続きの途中で必要な情報を確認するために別のページへ移動し、入力を続けにくくなっている」のように、対象者、状況、困りごとを含めます。表面的な現象だけではなく、なぜその状況が起きているのかを検討し、別の解釈が成り立たないかもチームで話し合います。
課題を問いに直す際は、「どうすれば初めての申込者が、必要な情報を迷わず確認しながら手続きを進められるだろうか」といった形にできます。問いが広すぎると案が散らばり、狭すぎると既存案の改善に限られます。対象者と場面を具体化しながらも、解決手段を先に決めないことがポイントです。課題の根拠が弱いと感じたら、アイデア出しへ急がず、共感の段階に戻って追加の情報を集めます。
発想から試作へ進み、考えを見える形にする
「アイデア創出」では、定義した問いに対して、異なる方向の案を出します。最初から実現性や費用で選別すると、発想が既存の仕組みに引き寄せられます。短い時間で各自が案を書き出してから共有する方法なら、発言の速い人や役職の高い人だけに議論が偏るのを抑えやすくなります。案を出す時間と評価する時間を分け、他の人の案を発展させることも促します。
案を選ぶときは、面白さだけでなく、課題とのつながりや検証のしやすさを確認します。複数案を比べる際には、「どの利用者の何を変えるのか」「確かめたい仮説は何か」「少ない手間で試せるか」を話し合うと、判断の理由を共有できます。多数決だけで決めると、声の大きさや好みで案が選ばれる場合があります。採用しなかった案も記録しておけば、後の検証で別の可能性が見えたときに活用できます。
「試作」は、選んだ案を検証できる形にする工程です。プロトタイプとは、製品やサービスの考えを試すために作る簡易な試作品を指します。画面案なら紙に描いた画面遷移、窓口業務なら説明用の台本、予約サービスなら予約から確認までの手順書でも構いません。完成品を作ることが目的ではなく、利用者がどのように反応するかを確認できる最小限の形にすることが重要です。
試作物には、確かめたい仮説を一つか少数に絞って反映します。見た目、情報の順序、説明文、提供方法を一度に変えると、反応の理由が分かりにくくなります。たとえば「必要書類を手続きの最初に一覧表示すれば、入力途中の離脱が減る」という仮説なら、まず一覧の有無や見せ方を試します。作り込みに時間をかける前に、どの観察結果が得られたら次へ進むのかも決めておくと、検証が曖昧になりません。
テストで学び、必要なら前の工程に戻る
「テスト」では、想定する利用者に試作品を使ってもらい、感想だけでなく行動を観察します。「便利でしたか」と聞くと、相手が気を遣って肯定的に答えることがあります。どこで操作が止まったか、説明を読み飛ばしたか、どの情報を探したかを見て、試作の狙いが伝わったかを確かめます。実施前には、試作物が未完成であること、率直な反応が改善に役立つことを伝え、利用者が評価されていると感じないようにします。
テストで得た反応は、成功か失敗かの判定だけに使うのではなく、次の問いを作る材料にします。利用者が手順を理解できなかったなら、表示を変えるだけでよいのか、そもそも手続きの設計が複雑なのかを考えます。期待した反応が得られなかった場合も、試作の説明が不足していた可能性や、対象者の選び方が適切でなかった可能性があります。結果を一つの原因に決めつけず、観察した事実と推測を分けて振り返ります。
デザイン思考の五つの工程は、共感、定義、アイデア創出、試作、テストと説明されますが、必ず一度ずつ順番に進むわけではありません。テストによって利用者の困りごとを捉え違えていたと分かれば、課題定義や観察に戻ります。試作の途中で技術的な制約が見つかれば、案を変えることもあります。工程を戻ることは失敗ではなく、早い段階で前提のずれを見つけて、後の大きな手戻りを減らす機会です。
反復を続ける際には、いつまでも試し続ける状態を避けるため、一区切りの判断条件を設けます。利用者の重要な困りごとが解消したか、運用できる見通しがあるか、次の検証に必要な情報が得られたかなど、目的に沿った条件を関係者で共有します。条件に達したら本格導入へ進む、追加の検証を行う、案を見送ると判断します。やめる選択肢も含めておくと、試作にかけた時間に引きずられず、根拠に基づいて次の行動を選べます。
身近な業務で考えるデザイン思考の活用例
社内の経費精算に関する問い合わせが多い状況を例に考えてみます。最初に「マニュアルを読まない社員が多い」と決めてしまうと、周知や研修の強化が解決策になりがちです。そこで、申請する人と承認する人の作業を観察し、どの場面で問い合わせが生じるかを調べます。申請者には直近の精算を思い出してもらい、迷った箇所、確認した資料、差し戻し後の対応を具体的に聞きます。
調査の結果、規程の内容そのものより、費目の選び方や添付書類の判断に迷う人が多いと分かったとします。この段階では、担当者の印象だけで結論を出さず、問い合わせ記録や申請画面、差し戻し理由など複数の情報を照らし合わせます。「社員が規程を読まない」という問題設定を、「申請者は自分の支出に当てはまる例を見つけられず、費目選択に時間がかかる」と捉え直せるかもしれません。
課題が見えたら、解決策を複数考えます。申請画面に費目の具体例を表示する、よくある支出を選ぶと添付資料が案内されるようにする、申請前に確認できる短いチェック表を用意するなどです。案を選ぶときは、利用者の迷いを減らす見込みに加えて、経理担当者が情報を更新できるか、社内規程との整合を保てるかも考慮します。実施部門の負担を無視すると、導入後に内容が古くなるおそれがあります。
まずは対象を限定し、案内文や画面の見本を作って、実際に申請する人に見てもらいます。どの例を選ぶか、説明を読んだ後に費目を判断できるか、別の疑問が生まれないかを観察します。試した結果、用語の説明ではなく支出場面ごとの例が必要だと分かれば、案内の構成を変えます。小さな試作でも、運用担当者と申請者の両方から反応を集めることで、使いやすさと業務上の実現性を合わせて検討できます。
デザイン思考で得られる効果と、過信を避けるための注意点
デザイン思考の利点の一つは、課題を解く前に、何を課題とするかを見直せることです。依頼された内容をそのまま形にするだけではなく、利用者が困る場面を観察するため、当初の依頼とは異なる改善点が見つかることがあります。調査、発想、試作、検証を分けて考えることで、早い段階で前提の誤りに気づき、完成間際の大幅な修正を避ける助けにもなります。
チームで利用者の情報を共有することは、部門間の認識をそろえるうえでも役立ちます。営業は顧客の要望、開発は仕様、サポートは問い合わせ内容を主に見ているなど、同じサービスでも立場によって注目点が異なります。具体的な利用場面や発言を共通の資料にまとめると、意見の違いを利用者の体験に結びつけて話し合えます。ただし、共同作業を行えば自動的にチームの関係が良くなるわけではなく、安心して異論を述べられる進行が必要です。
注意したいのは、デザイン思考を「アイデアをたくさん出す会議」や「付箋を貼るワークショップ」と同じものとして扱うことです。見栄えのよい成果物ができても、利用者の実際の行動を確かめていなければ、課題に合うかは分かりません。共感マップやペルソナなどの図は、情報を整理するための道具であり、利用者を直接調べる代わりにはなりません。資料の完成度ではなく、仮説を確かめたかを重視します。
もう一つの注意点は、利用者の要望をそのまま採用することです。要望の背景を確かめず機能を追加すると、使われない仕組みや管理負担を増やすことがあります。逆に、調査担当者が「真のニーズ」を読み取ったつもりになり、本人の発言を軽視するのも問題です。発言、行動、置かれた状況を合わせて解釈し、異なる説明が成り立つか確かめましょう。利用者の声は重要な証拠ですが、解決案を決める唯一の基準ではありません。
ロジカルシンキングやアート思考などとの違い
ロジカルシンキングとは、得意な問いが異なる
ロジカルシンキングは、情報を整理し、原因と結果のつながりを明確にしながら結論を導く思考法です。既知の課題を分解したり、複数の選択肢を比較したり、施策の根拠を説明したりする場面で役立ちます。デザイン思考は、そもそも何が問題なのかを利用者の経験から探り、解決案を試すことに力点があります。両者は対立する考え方ではなく、扱う問いや工程に応じて組み合わせられます。
たとえば、利用者がサービスを使いにくいと感じる理由を探す段階では、観察やインタビューを通じて問題の候補を広げます。その後、問い合わせ内容や利用状況を整理し、どの問題を優先するか判断する場面では、論理的な分析が有効です。改善案を実装した後に、利用状況や業務への影響を評価する際にも、データを比較する視点が欠かせません。利用者理解と論理的な検討を往復することで、納得感と実行性の両方を高められます。
一方、分析に時間をかけすぎると、資料上は筋が通っていても、利用者が実際にどう反応するか確かめられないままになることがあります。反対に、観察や共感だけで進めると、得られた話をどのように事業の判断へ結びつけるかが曖昧になりかねません。デザイン思考で見つけた課題を、ロジカルシンキングで整理して優先順位を付け、検証可能な仮説にするなど、それぞれの強みを活かすのが現実的です。
アート思考や人間中心設計との関係
アート思考は、個人の関心や問い、表現したいテーマを起点に、新しい意味や視点を探る考え方です。利用者が抱える課題を出発点にするデザイン思考とは、発想の起点が異なります。どちらが優れているということではありません。利用者の困りごとから改善案を考えたいときにはデザイン思考、自分たちが社会に投げかけたい問いから価値を探したいときにはアート思考が、出発点として適する場合があります。
人間中心設計は、製品やサービスを使う人の特性、目的、利用状況を設計の中心に置く考え方です。デザイン思考と共通する部分が多く、ユーザー調査や試作、評価を重視します。ただし、デザイン思考が課題発見から事業や組織の解決策づくりまで広く扱うのに対し、人間中心設計は利用者の要求を理解し、使いやすさを設計・評価する活動として語られることがあります。実務では重なり合うため、名称だけで区別せず目的を確認します。
デザイン思考は、人の希望だけを満たせばよいという意味でもありません。サービスが環境や地域、働く人に及ぼす影響、個人情報やアクセシビリティへの配慮など、利用者以外の関係者も考慮する必要があります。特定の利用者には便利でも、別の人を利用しにくくしたり、現場に無理な運用を強いたりする案は、長く続けにくいものです。誰の体験を重視し、誰に負担が生じるかを確認し、事業上の責任と合わせて判断しましょう。
現場で使えるフレームワークと選び方
共感マップは、利用者が何を見聞きし、何を考え、どのように行動するかを整理するための枠組みです。困りごとや期待を書き出すことで、チーム内で利用者像を共有しやすくなります。ただし、記入欄を埋めること自体が目的になると、根拠のない想像が事実のように扱われます。観察やインタビューから得た情報には出典や状況を添え、確認できていない内容は仮説として区別してください。
カスタマージャーニーマップは、利用者がサービスを知ってから利用を終えるまでの行動や接点、感情を時間の流れに沿って整理する図です。申し込み、購入、問い合わせなど、複数の段階をまたぐ体験のどこで不便が生じているかを見つけるのに向いています。社内の部署ごとに担当範囲が分かれている場合にも、利用者から見た一連の体験を確認できます。実際の利用者の行動に基づいて作り、想像で細部を補いすぎないことが重要です。
「どうすれば私たちは、利用者が必要な情報を迷わず見つけられるようにできるだろうか」のような問いは、課題をアイデア検討につなげる助けになります。この形式は、英語の頭文字を取ってHMWと呼ばれることがあります。問いが大きすぎる場合は対象者や利用場面を絞り、特定の解決策を前提にしている場合は表現を開きます。たとえば「どうすれば新しい検索ボタンを追加できるか」ではなく、「どうすれば必要な情報にたどり着きやすくなるか」と考えると、複数の案を検討できます。
フレームワークは、使う目的に合わせて選びます。情報を整理したいなら共感マップ、体験の流れを把握したいならカスタマージャーニーマップ、チームで解決の方向を探りたいなら問いの形式が役立ちます。ビジネスモデルキャンバスやSWOT分析などは、顧客に価値を届ける仕組みや事業環境を整理するのに使えますが、利用者調査の代わりではありません。複数の図を作ることより、判断に必要な情報を集めて次の行動につなげることを優先しましょう。
導入時に起こりやすい失敗と、成果につなげる工夫
よくある失敗の一つは、利用者への確認を省き、担当者の思い込みから課題や解決策を決めることです。社内の経験や既存データは有用ですが、それだけでは利用者が実際にどのような状況にいるか分からない場合があります。調査の時間を十分に確保できないときも、少人数への聞き取りや現場観察、問い合わせ記録の確認など、手元でできる方法を組み合わせます。調査対象が限られる場合は、結果を利用者全体に当てはめないようにします。
ワークショップで役職者が先に結論を述べると、ほかの参加者が同意に寄り、異なる案を出しにくくなることがあります。進行役は、個人で考える時間を先に設けたり、発言ではなくメモで案を集めたりして、参加者の意見が表に出るようにします。また、出された意見をすぐに評価せず、アイデアを広げる時間と絞り込む時間を分けます。心理的に発言しやすい場を作ることは大切ですが、反対意見や実現上の懸念を排除することとは違います。
試作品を作り込んでから利用者に見せるのも、避けたい進め方です。時間や費用をかけた案には愛着が生まれ、否定的な反応を受け止めにくくなります。試作の目的を「案を認めてもらうこと」ではなく「仮説を確かめること」と定め、必要最小限の形で反応を得ましょう。画面なら手描きの見本、サービスなら一部の手順を人が代行する方法でも検証できます。試作の完成度ではなく、得られた学びが次の判断に役立つかを確認します。
成果を測るときは、実施したワークショップの回数やアイデアの数だけに注目しないことが重要です。取り組みの初期には、課題の理解が深まったか、重要な仮説を確かめられたか、利用者がどこでつまずくかを把握できたかなどを見ます。実装後は、利用継続、問い合わせ、作業時間、満足度といった目的に応じた指標を設定します。数字だけでは背景を説明できない場合、利用者への追加確認も行い、測定結果を改善判断につなげましょう。
デザイン思考についてよくある疑問
「デザインの経験がなくても実践できますか」という疑問には、基本的な考え方は職種を問わず実践できると答えられます。必要なのは、利用者の行動を観察すること、事実と解釈を分けること、課題を言葉にすること、簡単な形で案を試すことです。見た目を整える専門技術がなくても、紙に画面を描く、説明の順番を変えて試すなどの方法があります。複雑な製品や専門領域では、デザイナーや技術者などの知見をチームに加えるとよいでしょう。
「新規事業を生み出すのに向いていますか」という問いには、課題の理解や解決案の検討を助けるが、それだけで事業の成功を保証するものではないと考えるのが適切です。利用者にとっての価値を探るだけでなく、事業として続けられるか、提供する組織に必要な能力があるか、法規制や安全面に問題がないかを検討します。市場の大きさや収益性の確認、技術開発、販売方法の設計なども必要です。デザイン思考は事業開発の一部を支える考え方です。
「何人の利用者に話を聞けばよいですか」という質問に一律の人数で答えることはできません。対象者の幅、課題の複雑さ、調査に使える時間によって必要な人数は異なります。重要なのは、異なる利用状況や立場を含めて調べ、同じ傾向が見られるか、説明の異なる事例があるかを確認することです。少人数の調査から得た気づきは仮説づくりに役立ちますが、利用者全体の割合や市場規模を示すものではありません。必要に応じて定量調査や利用データで補います。
「デザイン思考とアジャイル開発はどう違いますか」という疑問については、主に扱う段階が異なります。デザイン思考は、利用者の課題を見つけ、価値ある解決案を考える活動に重点を置きます。アジャイル開発は、ソフトウェアなどを小さく開発し、利用者や関係者の反応を取り入れながら改善する開発の進め方です。どちらも反復とフィードバックを重視するため、デザイン思考で得た案をアジャイル開発で形にするなど、目的に合わせて組み合わせられます。
まとめ:小さく確かめ、利用者と事業の両方に価値をつくる
デザイン思考とは、利用者の状況や体験を理解し、解くべき課題を定め、アイデアを試作して反応を確かめる問題解決の考え方です。共感、課題の定義、アイデア創出、試作、テストという流れがよく用いられますが、決められた順番を守ること自体が目的ではありません。テストで前提の誤りが見つかれば、観察や課題の定義に戻り、情報を確かめ直します。
実務では、利用者の発言だけでなく行動や置かれた状況にも目を向け、観察した事実と解釈を分けます。解決策を考える際は、利用者にとっての望ましさに加え、技術的に実現できるか、事業や組織の運営として続けられるかも検討します。簡易な試作品で仮説を確かめ、得られた情報を次の判断に使うことで、完成後に大きな手戻りが発生する可能性を抑えられます。
まずは身近な業務から、利用者が迷う場面や問い合わせが繰り返される場面を一つ選び、実際に関係者の話を聞くところから始めてみましょう。すぐに正解を出そうとせず、何が起きているのかを確かめ、課題を問いに直し、小さく試します。デザイン思考は、目新しい発想を生み出すためだけのものではなく、利用者にとって意味のある価値を、現実の制約と折り合わせながら形にするための実践的な考え方です。