EBITと営業利益の違いを知り、戦略的評価力を手に入れる方法

近年、企業評価やM&Aの分野で注目を浴びている指標として、EBITおよびEBITDAが挙げられます。これらの指標は、企業の実態に即した収益力を浮き彫りにするために利用されるものですが、単に数字を眺めるだけではその意味や活用方法を十分に理解することは困難です。20代の若手ビジネスマンとして、企業の財務構造や投資評価の基本概念を把握することは、将来的な経営判断やキャリア形成において大変有益です。以下では、EBITとEBITDAの定義、計算方法、各指標のメリットや注意点について、専門的かつ実践的な視点から解説します。

EBITとEBITDAとは

EBITとは「Earnings Before Interest and Taxes」の略称であり、支払利息および税金控除前の利益を示しています。すなわち、企業が本業によりどれだけの利益を上げたかを測る際に、金融費用や税務の影響を排除することで、経営の実態をより正確に把握することが可能となります。具体的には、税引前当期純利益に支払利息を加え、受取利息を差し引いた額がEBITとして算出されます。
また、EBITは「イービット」と読む場合もあれば、稀に「イービーアイティー」と表現されることもあり、その読み方は状況に応じて柔軟に対応すればよいとされています。
一方、EBITDAは「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization」の略称であり、EBITに加えて減価償却費および無形資産の償却費を除外した利益となります。直訳すると「支払金利前税引前減価償却費控除前利益」となり、特に設備投資が大きく影響する業種において、帳簿上の減価償却費の影響を取り除くことで、実際のキャッシュフローに近い収益力を評価するために用いられます。
計算方法としては、EBITに企業が計上する減価償却費を加える形となります。例えば、ある企業のEBITが100億円、減価償却費が20億円であれば、EBITDAは120億円となります。これは、設備投資によって生じた一時的なキャッシュの減少を除外して、企業本来の収益創出力を浮き彫りにする目的があります。
さらに、EBITDAは、異なる会計基準や税制環境下で経営を行う企業間の比較においても有用です。国や企業ごとに税率や借入金利、さらには減価償却の手法が異なることから、営業利益や純利益だけでは直接比較が難しい場合に、EBITDAという共通の基準を用いることで、より公平な評価を実現できます。
このように、EBITとEBITDAは、どちらも企業の本業による収益力を把握するための重要な指標であり、その活用には企業の成長ステージや業種、さらには資金調達手法などの要因が影響します。

EBITとEBITDAの注意点

EBITおよびEBITDAはいずれも企業評価における有力な数値指標ですが、それぞれの指標には固有の注意点が存在します。まず、EBITに関しては、支払利息の構成要素を十分に理解する必要があります。企業が積極的に事業拡大を図る過程では、借入による資金調達が行われることが多く、その結果、支払利息が大幅に計上される場合があります。こうした状況では、EBITだけを見ると実態以上に経営の効率性が低く見えるリスクがあり、企業の財務戦略が進行中である点を踏まえた評価が求められます。
また、EBITはあくまで会計上の利益を示すものであるため、企業が抱える経営リスクや一時的な費用、特別損益などが反映される可能性がある点にも留意が必要です。たとえば、設立初期や成長段階にある企業では、借入金利が大きく負担となり、実際の事業パフォーマンスが歪められるケースが考えられます。そのため、成長企業の評価においては、EBITの数値を単独で判断せず、他の財務指標やキャッシュフローの状況と併せて検証することが望まれます。
一方、EBITDAは減価償却費を除外することにより、企業のキャッシュフローに近い利益水準を把握できるというメリットがある一方で、設備投資の規模やその内容を無視してしまう。特に、長期的な経営計画や設備更新が頻繁に行われる業種の場合、単純にEBITDAのみを基に企業価値を評価すると、実際には資産の劣化や将来的な投資の必要性を見落とすリスクが生じます。
さらに、EBITDAマルチプルという企業価値評価手法は、対象企業の企業価値（EV）をEBITDAで割って計算され、その倍率が買収回収期間の目安として利用されます。しかしながら、この倍率は、企業のビジネスモデル、ブランドバリュー、事業スケール、さらには人材力や技術力といった非数値的要素にも大きく左右されるため、数値上は一律に評価することが困難です。
また、海外企業と国内企業の比較にも注意が必要です。各国の会計基準や減価償却の手法、さらには税制や金利環境が異なるため、EBITDAを用いることで一部の違いを調整できるものの、完全に同一条件での比較は不可能です。ゆえに、複数の指標を併用することで、企業の全体像を捉えるアプローチが必要となります。
以上のように、EBITおよびEBITDAはそれぞれ独自のメリットを有しながらも、使用する際には注意深い分析と補足的な評価が求められる指標であると言えます。株式投資やM&A、さらには企業内部の経営判断において、これらの指標の特徴と限界を正しく理解し、総合的な視点から評価を実施することが不可欠です。

まとめ

本記事では、EBITとEBITDAという二つの企業収益性評価指標について、それぞれの定義、計算方法、ならびに各指標のメリットと注意点を解説しました。
まず、EBITは利息および税金を除いた利益であり、企業が本業でどの程度の収益力を持っているかを明確に示すための指標です。一方、EBITDAはさらに減価償却費を除外することで、設備投資などで一時的に利益が圧迫されるケースに対して、企業の実際のキャッシュフローに着目し評価することを可能にします。
これにより、企業規模や成長段階、さらには業種によって異なる経営環境において、どちらの指標を用いるかはケースバイケースとなります。特にM&Aの現場においては、対象企業の事業内容やキャッシュフローの性質、さらには設備投資の水準などを踏まえた上で、EBITとEBITDAの双方を適切に活用し、より正確な企業評価を実現することが求められます。
また、各指標は単独では捉えきれない企業の内情や経営戦略の背景があるため、経営指標を多角的に検証する姿勢が重要です。
将来的な企業成長や投資判断を行うにあたって、これらの指標に加え、キャッシュフロー計算書やその他の会計指標との併用も検討すべきであり、企業評価の精度向上に寄与します。
20代のビジネスパーソンにおいては、今後のキャリア形成や経営判断に直接影響を及ぼす可能性があるため、EBITとEBITDAの違いとその背景をしっかりと理解し、実務に活かすことが肝要です。
以上の内容を踏まえ、企業の財務状況や投資対象の評価においては、単なる数値としての捉え方ではなく、全体のビジネスモデルや市場環境、さらには内部の経営戦略との関連性を十分に議論する姿勢が、今後のビジネスシーンでの成功につながると考えられます。