この記事のポイント！
- EBIT：本業力評価の鍵
- 計算法と留意事項重視
- 分析で成長戦略構築
近年、企業の収益性を評価する上で注目される指標の一つとして「EBIT（Earnings Before Interest and Taxes）」が挙げられます。
特に、20代の若手ビジネスマンにとって、企業分析や財務指標の理解は将来的なキャリア形成において必須の知識となります。
本記事では、2025年現在の最新の会計実務に沿って、EBITの定義、計算方法、営業利益や経常利益、さらにEBITDAとの違いに関して、現役公認会計士の視点を交えながら解説します。
また、EBITを利用する上での留意点についても詳述し、企業買収や投資判断、さらには内部経営分析においてどのような意味を持つのかを整理します。
EBITとは
EBITとは、Earnings Before Interest and Taxesの略称であり、利息および税金を控除する前の利益水準を示す指標です。
つまり、企業の本業から得られる収益力を、資金調達方法や各国の税制といった外部要因に左右されることなく測定するためのものです。
従来、営業利益は一般に企業の稼ぐ力を示す指標として広く用いられてきましたが、営業利益には営業外収益や特別損益が含まれている場合があり、一概に企業の本来の収益力を正確に表しているとは言い難い側面があります。
一方で、EBITはこれらの一時的または例外的な項目を加味することで、より比較可能な指標となることが期待されます。
具体的には、企業の税引前利益に対して支払利息や受取利息といった金融収支の影響を取り除いた数値で算出され、企業間の財務構成や会計方針の違いを排除する役割を果たします。
結果として、異なる資本構成を有する企業同士の比較や、買収候補企業の価値評価において有用な基準となるのです。
EBITの計算方法は、企業によって採用される会計方針に左右される部分もあるものの、基本的な考え方としては以下の二通りが挙げられます。
一つは、税引前利益に支払利息を加算し、受取利息を差し引く方法です。
もう一方は、営業利益に営業外項目（利息以外の営業外損益や特別損益）を加味する方法です。
いずれの方法を採用しても、結果的に企業が保有する純粋な収益獲得能力をより正確に把握することが可能となります。
このため、会計士や投資アナリストなどの専門家は、企業の財務健全性を評価する際にEBITを重要な評価軸の一つとして位置づけています。
また、経済環境がグローバル化する中で、各国間の金利や税制の違いが企業業績に及ぼす影響を排除し、企業本来の事業力を測定できるという点で、EBITは国際比較にも適しています。
特に、欧米諸国や新興国市場においては、資金調達の方法や税務戦略が企業ごとに大きく異なるため、EBITを用いることで統一した視点から企業価値を評価することが求められます。
さらに、近年のM&A市場においても、買収候補の企業価値を客観的に評価するためには、EBITの算出が不可欠となっています。
買収検討段階では、対象企業が実際にどれほどの収益力を有しているのか、また資本構成の違いに左右されずにどの程度のキャッシュフローを創出できるのかという点が重要視されるため、EBITはその評価指標として多用されています。
このように、EBITは財務分析の基盤となる重要な指標として、企業内外の幅広いシーンで活用されるものなのです。
EBITの注意点
EBITは企業の収益獲得能力を把握する上で非常に有用な指標ですが、利用にあたっては注意が必要な点も存在します。
まず第一に、EBITの算出において「利息」としてどの要素を取り扱うかが企業ごとに異なる場合がある点です。
例えば、銀行借入による利息は一般的に明確に区分されますが、社債利息や手形売却損、さらには資産除去債務に関連する利息については、その性質や計上方法に違いがあるため、他社との比較を行う際には注意が必要です。
会計方針によっては、これらの項目が営業外収益に含まれることもあり、結果としてEBITの数値に微妙な差異を生じさせる可能性があります。
また、EBITは企業の本業の成果を示す一方で、資金繰りや負債の状況を十分に反映していない点も見逃せません。
資金が潤沢な大企業と、資金調達に苦戦する中小企業との間で、同一のEBIT水準であっても実際の経営状況には大きな隔たりが存在することがあります。
特に、創業間もない企業や、キャッシュフローに依存する業種の場合、支払い利息の重圧が事業継続に大きな影響を与えるため、単純にEBITだけで収益性を判断すると誤った評価に陥るリスクがあります。
このため、EBITを評価軸の一つとして活用する際には、企業のキャッシュフロー状況、負債比率、さらには業界特有の経営リスクなどと併せて総合的に判断することが求められます。
さらに、EBITの数値は特定の会計年度や経済環境、業界の景況感によって大きく変動する可能性があるため、長期的な傾向や他の経営指標と照らし合わせた分析が不可欠です。
また、経常利益や税引前利益と比較することで、企業がどの部分で収益を損なっているのか、もしくは逆にどの部分で効率的な経営を行っているのかを把握することができます。
このように、EBITは単独での評価よりも、複数の指標と連携させることで、より信頼性の高い経営分析が可能となるのです。
また、EBITと類似する指標として「EBITDA（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization）」があります。
EBITDAは、EBITに加えて減価償却費や償却費を加算することで、非資金支出項目を排除し、企業が実際に創出しているキャッシュフローに注目しています。
このため、EBITとEBITDAの違いは、投資判断や企業買収の際の評価軸として大きな意味を持ち、どちらを重視するかは業界特性や経営戦略によって変動します。
いずれにしても、両者の違いを正確に理解することは、財務諸表の解釈や企業評価の精度を向上させるために重要な要素となります。
なお、特定の業界においては、固定資産の除却や設備投資が頻繁に行われる場合、減価償却費の額が大きく異なることから、EBITDAの方が企業のキャッシュフローを正確に反映しているケースも見られます。
しかし、設備投資によって生み出される将来の成長性を評価する観点では、EBITの数値もまた有用な情報を提供するため、利用する指標の選定には慎重な判断が求められます。
近年のグローバル市場においては、企業価値の評価基準が多様化しており、意思決定においても複数の指標を組み合わせたアプローチが採用されています。
その中でも、EBITは企業の財務健全性や事業の本質的な収益力を示す重要な指標として、投資家や経営者に広く認識されています。
しかしながら、企業が直面する経済環境や市場条件の変化を踏まえると、短期的な収益性だけでなく、長期的な経営戦略を見据えた包括的な分析が不可欠となります。
このため、EBITの数値を解釈する際には、企業の資本構成、成長戦略、さらには業界特有のリスクまでを十分に考慮する必要があります。
まとめ
本記事では、企業の収益力を評価するための重要な指標であるEBITについて、定義、計算方法、さらには営業利益や経常利益、そしてEBITDAとの比較を通じて、その有用性と注意点を解説しました。
EBITは、利払いおよび税金といった外部要因を排除し、企業本来の収益獲得能力を示す指標として、国際比較や企業買収の評価において大きな役割を果たします。
一方で、会計方針の違いや、各種金融費用の取り扱いによって結果に差異が生じる可能性があるため、EBITの利用には細心の注意を払う必要があります。
また、短期間の経営状況だけでなく、企業全体の財務健全性や長期的な経営戦略と合わせた評価が求められるため、EBIT単体での評価に頼ることなく、他の指標との組み合わせによる総合的な分析が重要です。
20代の若手ビジネスマンにとって、こうした財務指標の理解は、将来的なキャリアにおける意思決定や経営戦略の策定に大いに役立つことでしょう。
今後も、経済環境の変化に柔軟に対応するために、各種財務指標を的確に把握し、自らのキャリアや事業戦略に応用する姿勢が求められます。
最終的には、EBITを含めた複数の財務指標を総合的に分析することで、企業の潜在能力を正確に評価し、持続可能な成長戦略の策定が可能となるでしょう。
そのためにも、日々の学びと実務経験を通じて、確かな財務分析のスキルを磨いていくことが今後の成功に直結すると言えます。
