この記事のポイント！
- CAPMが意思決定の基盤
- リスク評価の数値化重視
- 実践的分析が未来の鍵
CAPMとは、株式などの資産について、どの程度のリターンが期待されるかをリスクとの関係から推計する金融理論です。読み方は「キャップエム」で、正式名称はCapital Asset Pricing Model、日本語では資本資産価格モデルと呼ばれます。投資家が求める収益率を考えるときだけでなく、企業の株主資本コストを見積もる場面でも利用されます。計算式自体は比較的シンプルですが、式に入れる数値の選び方や結果の受け止め方には、押さえておきたいポイントがあります。
企業の財務やM&Aに携わる人にとって、CAPMは企業価値評価の割引率を検討する際に登場する用語です。一方、株式投資を学ぶ人にとっては、市場全体の値動きに対して個別銘柄がどの程度反応するかを表すベータを理解するための基本となります。計算結果は将来の利益を保証する数字ではなく、一定の理論と前提に基づいて導いた推定値です。その性質を知っておくと、数値をそのまま信じるのではなく、判断材料の一つとして適切に活用できます。
なお、CAPMにはプロジェクトマネジメント分野の国際資格を指す別の用法もあります。資格名のCAPMはCertified Associate in Project Managementの略称で、金融理論のCAPMとは内容も認定機関も異なります。この記事では、株式の期待リターンや株主資本コストを求める資本資産価格モデルを扱い、基本式、計算例、実務での使い方、限界や注意点まで順番に説明します。どのような目的で使う数字なのかを確かめながら読み進めてください。
CAPMとは何か：リスクと期待リターンを結び付けるモデル
CAPMとは、市場全体の動きにさらされるリスクに応じて、投資家が資産に求める期待リターンを推計するモデルです。期待リターンとは、将来得られると予想される収益率のことで、実際に得られる利益や利回りを約束するものではありません。CAPMは、リスクが大きい資産にはより高いリターンが求められるという考え方を、一定の前提のもとで数式に表します。個別銘柄の値上がりを予言する方法ではなく、リスクに見合う収益率を考えるための枠組みです。
資産のリスクには、企業固有の事情から生じるものと、市場全体に関わるものがあります。たとえば、特定企業の製品トラブルや経営判断の失敗は、その企業の株価に影響する固有のリスクです。景気後退や金利変動など、多くの銘柄に影響する要因は市場リスクに含まれます。複数の銘柄に分散して投資すると、個別企業に特有のリスクは薄められますが、市場全体が下落するリスクは分散だけでは消しきれません。CAPMが主に評価するのは、後者の市場と連動するリスクです。
CAPMは、分散投資を前提とする資産価格理論の一つです。分散投資とは、投資先を複数に分け、特定の資産の値動きが全体に与える影響を抑える考え方です。投資家が十分に分散されたポートフォリオを保有するなら、個別企業だけに関わるリスクを取ることに対して、追加の報酬を求める理由は小さくなります。その一方で、市場全体の変動に連動するリスクは残るため、その大きさに応じた上乗せリターンが求められる、というのがCAPMの基本的な発想です。
この理論は投資家側から見れば、資産に投資する際の要求収益率を考える道具です。企業側から見ると、株主が出資に対して期待する収益率、すなわち株主資本コストを見積もる手段として使われます。株主資本コストは、企業が株主から調達した資金にかかるコストを意味します。借入金のように契約上の利息が明示されるわけではありませんが、株主は投資機会を比較するため、リスクに応じた収益を期待します。その期待を理論的に推計する方法の一つがCAPMです。
CAPMの計算式と、式に含まれる3つの要素
CAPMの基本式は、「株主資本コスト＝リスクフリー・レート＋ベータ×マーケット・リスク・プレミアム」です。株式の期待リターンを求める場合は、「期待リターン＝リスクフリー・レート＋β×（市場ポートフォリオの期待リターン－リスクフリー・レート）」と表されます。記号では、E(Ri)＝Rf＋βi［E(RM)－Rf］のように書くことがあります。ここでEは期待値、Riは対象資産のリターン、Rfはリスクフリー・レート、RMは市場ポートフォリオのリターンを示します。
リスクフリー・レートは、リスクの基準となる利回り
リスクフリー・レートとは、信用リスクなどがほとんどないとみなされる資産から得られる利回りを指します。CAPMでは、リスクを取らない場合に得られる基準の収益率として、式の最初の項に置かれます。実際に完全な無リスク資産が存在するという意味ではありません。どの金融商品にも何らかのリスクや条件があり、通貨や評価期間によって適切な指標は変わります。そのため「リスクフリー」と呼ばれていても、実務上は近似値として扱うのが基本です。
日本円で企業価値を評価する際には、日本国債の利回りを基準に用いるケースがよく見られます。どの年限の国債を使うかは、評価するキャッシュフローの期間や評価目的などを踏まえて検討します。長期の事業価値を算定するなら、長期金利との整合性を意識する必要があります。短期金利や預金金利を機械的に選ぶと、評価期間との関係が不明確になることがあります。採用した指標とその理由を記録し、他の前提と矛盾していないかを確かめることが大切です。
リスクフリー・レートは時点によって変わるため、分析の基準日をそろえることも欠かせません。過去の株価データから算出したベータを使いながら、異なる時点の金利を組み合わせると、数値の意味がぼやけるおそれがあります。通貨も重要な条件です。円建てのキャッシュフローに対して外貨建ての金利を使う場合は、為替やインフレの前提をどう扱うのか説明が必要です。金利を選ぶことは単なるデータ入力ではなく、評価対象と計算条件をそろえる作業です。
ベータは市場全体に対する値動きの感応度
ベータ（β）は、対象となる株式や資産のリターンが、市場全体のリターンにどの程度連動するかを示す指標です。βが1であれば、市場と同程度に動く傾向があると解釈されます。1を上回る場合は市場の変動に対する感応度が大きく、1を下回る場合は相対的に小さいと考えられます。βが0に近ければ市場との連動性が小さく、負の値なら市場と逆方向に動く関係が示唆されます。ただし、いずれも過去のデータなどから推計した関係であり、将来も同じ動きになる保証はありません。
ベータは、対象資産の変動率を市場の変動率で単純に割った値ではありません。一般には、一定期間の対象銘柄と市場指数のリターンを並べ、両者の共分散を市場リターンの分散で割って推計します。共分散とは、二つの値が同じ方向に動きやすいか、反対方向に動きやすいかを表す統計量です。推計期間、株価の頻度、配当を含むかどうか、比較する市場指数によって結果が変わり得ます。ベータを確認するときは数値だけでなく、どんな条件で推計されたかも見る必要があります。
ベータが高い銘柄は、CAPM上では市場リスクへの対価が大きくなり、要求収益率も高くなります。しかし、βが高いから必ず利益が大きいということではありません。市場が上昇する局面では値上がりしやすい傾向が示されても、下落局面では値下がり幅が大きくなる可能性もあります。また、ベータは株価変動のすべてを表すものではなく、企業固有のリスクや流動性、経営上の問題を直接測る指標でもありません。用途を限定して解釈することが重要です。
マーケット・リスク・プレミアムは市場リターンの上乗せ分
マーケット・リスク・プレミアムとは、市場ポートフォリオに期待されるリターンから、リスクフリー・レートを差し引いた差額です。市場ポートフォリオは、市場にあるリスク資産全体を広く保有する仮想的な組み合わせを指します。実務では、市場全体を代表すると考える株価指数などを使って、そのリターンを近似することがあります。プレミアムは「市場リスクを引き受けることに対して期待される追加の収益」と捉えると分かりやすいでしょう。
たとえば市場全体の期待リターンを6％、リスクフリー・レートを2％と置けば、マーケット・リスク・プレミアムは4％です。この4％は市場全体のリスクに対する上乗せ分で、対象資産にはベータを掛けて反映します。ベータが1なら市場と同程度のプレミアム、1.5なら市場より大きい市場リスクを負うと仮定し、プレミアムを1.5倍して加えます。市場リターンそのものとプレミアムを混同すると計算を誤るため、何を差し引いた値なのか確認してください。
マーケット・リスク・プレミアムは直接観測できる一つの確定値ではありません。過去の市場リターンと国債利回りの差から推計する方法、将来の期待値を前提から組み立てる方法などがあり、採用するデータや期間で値に差が出ます。過去の平均値を将来にもそのまま当てはめるのが適切とは限らず、評価対象の国や通貨、期間との整合も必要です。特定の数字だけを正解とせず、前提の根拠や別の設定を使った場合の影響を確認する姿勢が求められます。
CAPMを数値で計算する手順と具体例
CAPMの計算では、まずリスクフリー・レートを定め、次に対象資産のベータとマーケット・リスク・プレミアムを用意します。そのうえで、「リスクフリー・レート＋ベータ×マーケット・リスク・プレミアム」に当てはめます。手順は簡潔ですが、各数値の単位をそろえ、プレミアムを市場の期待リターンそのものと取り違えないことが大切です。算出結果には、入力した前提がそのまま反映されます。計算機や表計算ソフトを使う場合も、式と入力値を別々に確認できるように整理しましょう。
たとえば、リスクフリー・レートを2％、ベータを1.2、マーケット・リスク・プレミアムを5％と仮定します。この場合、CAPMによる期待リターンは2％＋1.2×5％で、8％です。計算の意味は、基準となる2％に、市場リスクを負うことへの上乗せ6％を加えることです。ベータが1なら期待リターンは7％、ベータが0.8なら6％となります。これらは同一の金利とプレミアムを使った場合の比較であり、数値を変えれば結果も変わります。
ここでの8％は、実際に毎年8％の利益が得られるという予測でも、株主への配当率を意味する数字でもありません。モデルの前提に基づいて推計した、リスクに見合う要求収益率です。対象企業の業績、株価、市場環境が変われば、実際のリターンは異なります。企業価値評価で使う場合も、将来キャッシュフローが確実に8％で増えるという意味ではありません。CAPMの数値を説明するときは、「期待値」「要求収益率」「保証された利回り」を区別して伝える必要があります。
逆に、目標とする期待リターンからベータを計算することもできます。式を変形すると、「ベータ＝（期待リターン－リスクフリー・レート）÷マーケット・リスク・プレミアム」です。期待リターンが9％、リスクフリー・レートが2％、プレミアムが5％なら、βは（9％－2％）÷5％で1.4になります。この逆算は、試験問題や条件比較で役立ちます。ただし、どの数値が既知でどれを求めるのかを先に整理し、パーセント表記のまま計算するか小数に直すかを統一してください。
ベータが示すリスクと、CAPMが評価しないリスク
CAPMを正しく使うには、ベータが示すリスクの範囲を理解する必要があります。CAPMで報酬の対象として扱われるのは、市場ポートフォリオと連動するシステマティック・リスクです。システマティック・リスクとは、景気や金利など、多数の企業や資産に影響し、分散投資をしても取り除きにくいリスクです。これに対して、企業固有の出来事によるアンシステマティック・リスクは、銘柄を分散することで影響を小さくできると考えられます。この区別がベータの意味を理解する土台になります。
たとえば、特定企業の工場で事故が発生した場合、その会社の株価には大きな影響が出る可能性があります。しかし、複数の業種や企業に分散していれば、事故の影響がポートフォリオ全体を左右する度合いは限定されます。一方、急な金利上昇や景気全体の後退は、多くの銘柄に同時に影響し得るため、保有銘柄を増やすだけでは避けにくいリスクです。CAPMがベータを重視するのは、分散後にも残る市場との連動性を評価するためです。
ただし、現実の投資家が十分に分散しているとは限りません。創業者や従業員が自社株を多く持つ場合、あるいは個人投資家の資産が一つの銘柄に偏る場合には、企業固有のリスクも本人にとって無視できません。CAPMは市場全体に分散した投資家を想定する理論なので、個々の投資家の事情をそのまま反映するものではありません。個人の資産配分や特定企業の集中リスクを検討するときは、ベータだけで判断せず、保有状況や損失許容度なども確認します。
また、βは統計的な推計値であり、観測期間や市場指数の選択によって変わります。株価の取引が少ない銘柄や、事業構成が大きく変化した企業では、過去の価格データが現在のリスクを十分に表さないことがあります。市場全体との関係が直線的であるという仮定も、実際の相場の動きをすべて説明するわけではありません。ベータを固定的な企業の属性のように扱うのではなく、推計条件と事業環境を合わせて検討することが大切です。
企業価値評価でCAPMを使う場面
企業価値評価では、将来得られると見込むキャッシュフローを現在価値に換算する方法がよく用いられます。将来の資金は不確実性を伴うため、割引率を使って現在の価値へ直します。DCF法は、将来のフリー・キャッシュフローを割り引いて事業価値などを推計する評価方法です。CAPMは、このDCF法の割引率を構成する株主資本コストを推計する際に活用されます。したがって、CAPMの計算結果は企業価値そのものではなく、価値を算定するための前提の一つです。
株主資本コストを含む代表的な指標がWACC（加重平均資本コスト）です。WACCは、株主資本と有利子負債という異なる資金調達手段のコストを、それぞれの構成比に応じて加重平均したものです。有利子負債のコストは借入金利などをもとに見積もり、株主資本コストにはCAPMの推計値を使う方法があります。負債コストには税金の影響を反映する場合があり、資本構成や税率の前提も計算に関わります。CAPMを計算しただけでWACCが完成するわけではありません。
企業が設備投資や新規事業を評価するときにも、CAPMから推計した資本コストが判断材料になることがあります。たとえば、投資案件の期待収益率を資本コストと比べ、資金を投じる価値があるか検討します。ただし、案件のリスクが会社全体の事業リスクと異なる場合、会社全体のベータから求めた資本コストをそのまま適用すると、リスクを適切に反映できない可能性があります。事業の性質や収益構造、資金調達の条件を踏まえ、どの割引率が適切かを考える必要があります。
M&Aで対象企業を評価する場合も、CAPMは株主資本コストやWACCの検討に関係します。非上場企業には市場で取引される株価がないため、類似する上場企業のベータを参考にすることがあります。その際は、事業内容や地域、顧客構成、利益率、負債の割合などの違いを確認しなければなりません。単に同じ業界という理由だけでベータを当てはめると、リスクの差を見落とすおそれがあります。評価結果は、採用した類似企業や調整方法を明らかにし、前提を変えた場合の影響も検討するのが望ましいでしょう。
実務でCAPMの入力値を選ぶときの考え方
実務では、式に数値を入れること以上に、目的に合ったデータを選ぶことが重要です。会社の株主資本コストを計算するのか、投資案件の評価に使うのか、特定銘柄の期待リターンを比較するのかによって、対象期間や市場の範囲が異なるためです。まず評価基準日、対象通貨、キャッシュフローの期間、評価対象の事業を明確にします。前提が曖昧なまま数値を集めると、各データの基準がそろわず、計算結果を第三者に説明しにくくなります。
まず評価対象と基準日を決める
最初に、誰のどの判断のためにCAPMを使うのかを定めます。上場企業全体の株主資本コストを推計する場合と、特定の新規事業だけの資本コストを考える場合では、参照する事業リスクが異なります。さらに、企業価値評価の基準日を明示し、金利や株価データを同じ時点の情報にそろえます。評価の目的を先に決めることで、使う市場指数や比較対象企業、データの期間を選ぶ理由も説明しやすくなります。
通貨の選択も初期段階で確認します。円で見積もったキャッシュフローを評価するなら、金利や市場リスク・プレミアムも円建ての前提と整合させる必要があります。海外事業を含む企業では、収益を生み出す地域や為替換算の扱いによって、評価条件が複雑になることがあります。異なる通貨の金利を使うときは、インフレ率や為替の想定との関係も整理しなければなりません。通貨の違いを後から調整しようとするより、計算の設計時点で一貫性を確保するほうが確実です。
分析を再現できるよう、基準日、情報源、採用した期間、計算条件を記録しておきます。担当者が変わったときや、後日評価を更新するとき、根拠が残っていなければ同じ条件で計算し直せません。特に、社内の意思決定資料や外部に説明する評価では、結果だけでなく前提を示すことが信頼性につながります。数値の出どころが複数ある場合は、採用しなかったデータとの違いや選択理由も整理すると、恣意的に値を選んだという誤解を避けやすくなります。
ベータと市場リスク・プレミアムを点検する
上場企業のベータを使う場合は、比較する市場指数、株価の観測頻度、推計期間、配当の扱いなどを確認します。データ提供元によって算出条件が異なることがあるため、数値だけを抜き出して比較するのは適切ではありません。株価が大きく変動した直後や、事業再編の前後では、過去の値が今後の事業リスクを表しているか検討が必要です。複数の条件による推計値を見て、特定の設定だけに依存しないか確かめると、結果の読み違いを減らせます。
非上場企業のベータを推計する際は、事業の近い上場企業を複数選ぶ方法が考えられます。ただし、上場企業のベータには事業リスクだけでなく、借入金など資本構成の影響も含まれます。そこで、負債の影響を調整したアンレバード・ベータを求め、対象企業の資本構成に応じて再調整する手法が使われます。調整式や税率の扱いは評価方法によって異なるため、どの計算を採用したかを明らかにしてください。比較対象が少ない場合は、その限界もあわせて説明します。
市場リスク・プレミアムは、過去の実績を使う方法と、将来の期待値を見積もる方法で性質が異なります。過去データは観測可能である一方、期間の選び方や市場環境の変化に影響されます。将来期待に基づく推計は現在の見通しを反映できますが、前提に判断が入りやすくなります。どちらを採用するにしても、対象市場と通貨、基準日が整っているか確認しましょう。複数の値を使って感応度を確かめ、最終的な判断が一つの仮定に左右されすぎていないか見ることが実務上有効です。
CAPMのメリットと限界を押さえる
CAPMの利点は、リスクと期待リターンの関係を比較的少ない要素で整理できることです。リスクフリー・レート、ベータ、マーケット・リスク・プレミアムを分けて考えるため、どの前提が結果を押し上げたり押し下げたりしたのかを説明できます。株主資本コストの推計に広く使われ、企業価値評価や投資判断の共通の出発点として扱いやすい点も特徴です。モデルを用いることで、感覚だけに頼らず、一定の枠組みに沿って数値を検討できます。
また、CAPMは企業や投資案件の比較に役立ちます。異なるベータを持つ資産に同じ市場リスク・プレミアムを適用し、リスクの差が要求収益率にどのように反映されるかを確認できます。企業が複数の投資案を検討する際には、期待される収益と資本コストを同じ土台で比べる手掛かりになります。ただし、比較対象の事業リスクや資金調達の条件が異なるなら、単純な横並びでは不十分です。共通の式を使っても、入力値や前提が異なれば比較の意味も変わります。
一方、CAPMは市場リスクをベータ一つで捉える単一要因のモデルです。実際の株式リターンには、企業規模、財務状況、業種の特徴、流動性など、ベータだけでは説明しきれない要因が関係することがあります。市場参加者が同じ情報や予測を持ち、合理的に行動するという理論上の仮定も、現実を完全に表すものではありません。CAPMの計算結果と市場で実際に観察されるリターンに差が出ることはあり、モデルの数値だけで投資判断を完結させるのは危険です。
さらに、CAPMの入力値には推計や判断が含まれます。ベータは過去の価格変動から算出されることが多く、将来の事業内容や市場環境が変われば、過去の関係が続かない可能性があります。リスクフリー・レートや市場リスク・プレミアムも、採用する期間や市場によって結果が変わります。こうした不確実性を隠して小数点以下まで細かく示しても、精度が高まるわけではありません。推計値として適切な幅を持たせ、前提を変えた場合の結果も併記することが大切です。
CAPMとWACC・マーケットモデル・プロジェクト資格の違い
CAPMと混同されやすい用語の一つがWACCです。CAPMは株主資本コストなどを推計するモデルであり、WACCは株主資本と負債の調達コストを資本構成に応じてまとめた指標です。CAPMの結果をWACCの株主資本コストの部分に使うことはありますが、両者は同じ計算式でも同じ意味の数値でもありません。WACCを算出するには、負債コスト、株主資本と負債の構成比、税率など、CAPMだけでは得られない情報も必要になります。
マーケットモデルもCAPMと似ていますが、使う目的が異なります。マーケットモデルは、ある銘柄の実際のリターンが市場リターンとどのような関係にあるかを、統計的に表す回帰モデルです。回帰分析とは、複数のデータの関係を推定する手法です。マーケットモデルでは、個別銘柄のリターンを市場リターンと定数項などで説明します。一方、CAPMは均衡状態における期待リターンとリスクの関係を理論化したモデルです。実データを分析する際には、どちらの問いに答えたいのかを整理しましょう。
CAPMは、株式投資の期待収益率を考えるためだけのものではありません。株主資本コストの推計や企業価値評価にも使われますが、株価が割安か割高かを単独で決める機械的な判定式ではありません。CAPMに基づく期待リターンと実際の予想リターンを比べる場合も、将来の利益見通しや財務状態、事業環境を別に検討する必要があります。モデルの対象、理論上の役割、意思決定に使う範囲を混同しないことが、数字を正しく扱うための基本です。
検索や資料で見かけるCAPMには、プロジェクトマネジメント資格の略称という別の意味もあります。こちらはCertified Associate in Project Managementを指し、プロジェクトマネジメントに関する知識を認定する資格です。資本資産価格モデルとは、正式名称も分野も異なります。金融の文脈では「ベータ」「株主資本コスト」「市場リスク・プレミアム」などと一緒に使われ、資格の文脈では受験要件や試験範囲などの話題と結び付きます。資料を読むときは、周囲の用語からどちらのCAPMか判断してください。
CAPMを使うときによくある失敗と対策
よくある失敗は、マーケット・リスク・プレミアムと市場ポートフォリオの期待リターンを混同することです。プレミアムは市場の期待リターンからリスクフリー・レートを差し引いた値です。市場の期待リターンをそのまま式に入れてしまうと、基準金利を正しく反映できません。計算前に、各入力値が「金利」「ベータ」「市場の上乗せ分」のどれにあたるか整理しましょう。式を確認し、プレミアムをどのように導いたかを示せば、計算の誤りを見つけやすくなります。
次に、ベータを企業の固定的な性質として扱うことにも注意が必要です。データ提供元に表示された数値をそのまま採用しても、推計期間や市場指数が評価対象に合っているとは限りません。事業構成が変わった企業や、売買が少ない銘柄では、過去データに基づくベータが将来のリスクをよく表さない場合があります。出典と算出条件を確認し、類似企業との比較や別の期間での推計も検討してください。必要に応じて、数値を採用する理由と不確実性を資料に記載します。
また、CAPMの結果を「この企業の株主が必ず得る利回り」と説明するのは誤りです。CAPMが示すのは、モデルの仮定に基づく期待収益率や要求収益率です。実際の配当や株価上昇、投資家の運用成績とは異なります。社内の会議や評価報告書では、計算値が何を表し、何を保証しないのかを明記しましょう。期待値という性質を共有せずに数値だけを提示すると、投資判断の根拠を誤解させるおそれがあります。
最後に、算出値を一つだけ示して結論を固定することも避けたいところです。リスクフリー・レート、ベータ、市場リスク・プレミアムを少し変えるだけで、CAPMの結果は変動します。入力値の幅を設定し、条件ごとの株主資本コストや企業価値を比較する感応度分析を行うと、どの前提が結論に強く影響しているか確認できます。これは将来を正確に言い当てるためではなく、前提の不確実性を把握するための作業です。数値とともに判断の幅を示すことで、意思決定の質を高められます。
CAPMとは何かを理解するためのまとめ
CAPMとは、資産の期待リターンをリスクフリー・レートと市場リスクへの上乗せ分から推計する資本資産価格モデルです。基本式は「リスクフリー・レート＋ベータ×マーケット・リスク・プレミアム」で、ベータは対象資産が市場全体の変動にどの程度連動するかを示します。式を覚えるだけでなく、各要素が何を表しているかを理解することで、計算結果の意味を説明しやすくなります。株主資本コストの推計や企業価値評価を学ぶ際の基礎として、まずこの関係を押さえましょう。
CAPMの数値は、将来のリターンを保証するものではありません。理論上の前提に基づく推計であり、ベータや市場リスク・プレミアムの選び方、基準とする金利、評価対象によって変わります。ベータが示すのは市場と連動するリスクで、企業固有のリスクや投資家個人の事情をすべて説明するわけでもありません。計算値を使うときには、前提、データの基準日、推計方法を確認し、結果を必要以上に確定的な数字として扱わないことが大切です。
企業財務でCAPMを活用する場合は、株主資本コストを見積もり、必要に応じてWACCやDCF法による評価につなげます。投資判断では、CAPMの結果だけで結論を出すのではなく、事業の収益性、将来のキャッシュフロー、資本構成、市場環境と組み合わせて検討します。入力値を変えた感応度分析や、類似企業との比較も有効です。CAPMが金融理論を指すのか、プロジェクトマネジメント資格を指すのかを文脈で見分けたうえで、目的に合う形で使うことが、理解を実務につなげる第一歩です。
