- 戦略的アプローチ重視
- 適切な相手選定必須
- 組織連携と品質が肝要
ABMとは、Account Based Marketing(アカウントベースドマーケティング)の略で、自社にとって価値の高い企業を選び、その企業に合わせて営業やマーケティングを組み立てる考え方です。見込み顧客を広く集めてから有望な相手を探すのではなく、先に対象企業を定めて、課題の把握や接点づくりに取り組みます。主に企業を顧客とするBtoBビジネスで活用されます。
ただし、ABMは単に企業名をリストアップしたり、特定の会社へメールや広告を送ったりすることではありません。企業の事業や組織、購買に関わる人々を理解し、相手の状況に合う情報や提案を届けることが要点です。営業とマーケティングがターゲットや目標を共有し、受注後の関係づくりまで見据えて取り組みます。
ABMが自社に合うかどうかは、商材の単価や顧客との取引期間、社内の実行体制などによって変わります。始める前に、一般的なリード獲得型の施策との違いや、期待できる効果、運用上の負担を整理しておくことが大切です。定義だけでなく、実務で何を決め、どのように改善するのかを順に確認していきましょう。
ABMとは何か:企業を単位に顧客価値を高める考え方
ABMでいう「アカウント」は、企業や組織を指します。企業の担当者個人だけを見て営業するのではなく、その人が所属する会社全体を対象として捉えるのが特徴です。たとえば、サービス導入の検討に現場担当者が関わり、情報システム部門が運用面を確認し、事業責任者が予算を承認する場合、複数の関係者を含めた企業単位で接点や課題を考えます。
ABMの目的は、選んだ企業との取引を通じて売上や顧客価値を高めることです。新規受注に限らず、導入後の利用定着、追加契約、関連サービスの提案なども視野に入ります。LTV(顧客生涯価値)は、顧客との取引が続く期間にもたらされる利益や売上を捉える指標です。短期の受注だけでなく、関係が続くことで生まれる価値を考える際に使われます。
このため、ABMでは「誰に売るか」を施策の出発点にします。既存顧客の取引履歴や受注につながった企業の特徴、市場の情報、営業担当者が得た顧客の声などを照らし合わせ、対象にする企業を検討します。企業規模や業種だけで決めるのではなく、自社の提供価値が相手の課題に合うか、導入後に継続的な関係を築けるかまで確認することが重要です。
また、ABMは特定の広告手段やソフトウェアの名称ではなく、顧客への向き合い方を含む事業戦略です。ツールを導入しても、対象企業や提供価値が曖昧なままでは、成果につながるとは限りません。営業、マーケティング、カスタマーサクセスなどの関係部門が顧客情報を共有し、企業ごとの状況に応じた活動を選べる状態をつくることが、運用の土台になります。
ABMとリード中心の施策は何が違うのか
ABMとリードベースドマーケティングは、対象を定める順番が異なります。リードベースドマーケティングは、見込み顧客である個人の情報を集め、関心や検討状況を見ながら営業につなぐ考え方です。ABMは先に対象企業を決め、その企業の中にいる複数の関係者に働きかけます。どちらも顧客の理解を重視しますが、起点となる単位が個人か企業かという違いがあります。
デマンドジェネレーションは、見込み顧客の獲得や育成、営業に引き渡す対象の選定などを通して、商談機会を生み出す活動です。幅広い見込み顧客に情報を届け、反応や検討度合いを踏まえて優先順位をつける運用がよく見られます。ABMは、その活動と対立する方法ではありません。市場全体への需要づくりを続けながら、重要な企業には個別性の高い施策を加えるなど、組み合わせて使うこともできます。
リードを起点にする方法との違い
リードを起点にする施策では、展示会や資料請求、ウェブサイトなどで接点を得た個人を管理し、関心を育てて営業につなぐのが基本です。多くの企業や担当者に同じテーマの情報を届けやすく、まだ対象企業を細かく絞れない段階にも取り組みやすい方法です。一方、集まったリードが自社の重点顧客に該当するか、同じ企業の別部門にも関係者がいるかを確認しなければ、営業の優先順位が定まりにくいことがあります。
ABMでは、対象企業をあらかじめ選び、企業全体の状況や関係者を踏まえて活動を設計します。たとえば、担当者が資料を閲覧した場合も、その個人の反応だけで判断せず、企業内の別の関係者との接点や、過去の商談状況を合わせて考えます。個人単位の反応を企業単位の理解に結び付けることで、誰にどの情報を届けるべきかを整理しやすくなります。
その代わり、ABMは対象選定や企業調査に一定の手間がかかります。見込み顧客の母数を広げたい場合や、幅広い市場から需要の有無を探りたい場合には、リード獲得を中心とする施策が適しています。顧客情報を個人と企業の両方から確認できるようにし、企業単位の活動に切り替える必要があるかを判断することが大切です。
デマンドジェネレーションとの使い分け
デマンドジェネレーションは、認知から商談機会の創出まで、需要を育てる活動を広く指します。ウェブ記事、セミナー、広告、メールなどを組み合わせ、見込み顧客が検討を進めるための情報を提供します。アプローチ先を最初から少数の企業に限らないため、今後どの企業が顧客になり得るかを探る用途にも向いています。
ABMは、重点企業を選定して企業ごとの売上や関係性を伸ばすことに軸足を置きます。個別の課題に合わせた提案や、複数の関係者に対する情報提供が必要になるため、対象を明確にすることが欠かせません。大まかにいえば、デマンドジェネレーションが市場の需要を広く育てる活動であるのに対し、ABMは重要な企業との関係を深める活動です。ただし、境界は固定されていません。
実際には、通常のマーケティング施策で接点を得た企業のうち、受注可能性や将来価値が高い企業をABMの対象にする方法があります。反対に、ABMの活動から得た業界共通の課題を、広く発信するコンテンツに反映することも可能です。どちらか一方を選ぶのではなく、企業の優先度や商材の性質に合わせて役割を分けると、限られた人員や予算を調整しやすくなります。
ABMが向いている企業と、導入を慎重に考えたいケース
ABMが検討しやすいのは、顧客企業をある程度特定でき、1社あたりの契約額や継続取引の価値が大きいBtoB企業です。たとえば、導入までの検討期間が長く、複数部門の合意が必要なサービスでは、企業内の関係者を把握して計画的に働きかける意味があります。対象企業が限られる専門的な商材や、導入後の活用支援が売上に結び付くサービスにも、企業単位の管理が役立ちます。
既存顧客を対象にする場合にもABMを活用できます。契約中のサービスを利用する部署に加え、関連部門やグループ会社に課題がないかを探り、顧客の成果に沿って追加提案を検討します。ただし、売上拡大だけを目的にすると、相手の事情に合わない提案を重ねることになりかねません。利用状況や満足度、導入後に残っている課題を確認し、顧客側にとっての価値を先に考える姿勢が求められます。
一方で、1社あたりの取引額が小さく、多数の顧客を短い期間で獲得する必要がある商材では、全企業に個別対応するコストが回収しにくい場合があります。広い市場に共通するニーズがあり、オンラインでの一斉配信やセルフサービス型の販売が中心なら、広域施策を主軸にした方が効率的なこともあります。ABMを導入するかどうかは、流行や他社の採用状況ではなく、商材と収益構造から判断しましょう。
見極めでは、対象企業の数だけでなく、営業やマーケティングの担当者が継続して活動できるかも確認します。企業ごとの調査、提案内容の調整、活動記録の共有には時間がかかります。顧客情報が部門ごとに分散している、営業が一人で関係を抱えている、担当部門間で目標が異なるといった状態では、ABMの前に情報共有や役割分担の整備が必要です。小さな範囲で試し、実行可能性を確かめる方法もあります。
ABMの取り組み方は対象企業数と個別性で変わる
ABMの施策は、1社ずつ深く取り組む方法から、似た企業群へ共通の施策を展開する方法まで幅があります。対象企業の数、企業ごとの提案にかけられる時間、利用できるデータやツールを踏まえ、運用方法を選ぶことが大切です。最初からすべての企業に個別の計画を作る必要はありません。対象の重要度に応じて、どこまで個別化するかを決めます。
実務では、企業を優先度ごとに分類する方法が役立ちます。ティアリングとは、アカウントを重要度や対応方針に応じて階層分けすることです。最優先の企業には専任に近い体制で個別プランを作り、次の層には業界や課題が共通する企業群向けの施策を実施し、対象数の多い層には自動化された情報提供を活用する、といった設計ができます。階層は固定せず、反応や事業環境に合わせて見直します。
重点企業に個別対応する方法
重要度が高く、受注後の事業貢献も大きい企業には、個社別のアカウントプランを用意します。アカウントプランとは、企業の事業や課題、関係者、接点、目標、次の行動などをまとめた活動計画です。企業の基本情報を並べるだけでなく、自社がどの課題を解決できるのか、誰とどの順番で話すのか、導入の判断に何が必要なのかを記載します。
企業調査では、公開情報だけで結論を出さず、営業の商談記録や顧客との会話から得た情報も確認します。経営計画や新製品の発表、採用情報などは、企業が注力しているテーマを考える手がかりになります。ただし、外から見える情報だけで相手の課題を断定するのは避けましょう。仮説として整理し、面談や質問を通じて確かめることで、的外れな提案を減らせます。
個別対応では、提案資料やイベントを相手の課題に合わせることができますが、準備に時間を要します。そのため、すべての施策を専用に作るのではなく、共通の説明資料を土台にし、企業固有の課題や導入条件に関わる部分を調整する方法が現実的です。活動の結果を記録し、担当者が交代しても経緯を引き継げるようにしておくと、長い検討期間にも対応しやすくなります。
企業群に共通の施策を展開する方法
業界や規模、抱えている課題が似ている企業は、ひとつのグループとしてまとめてアプローチできます。企業群ごとに共通するテーマのセミナーや資料を用意し、その中で各社に応じた情報を加える方法です。完全な個社対応より準備負担を抑えながら、広く一斉に情報を届ける施策よりも、相手との関連性を高めやすくなります。
グループの分け方は、業種や従業員規模だけに限りません。導入済みのシステム、事業の成長段階、解決したい業務課題、導入時に関わる部門などを軸にすることもできます。分類を細かくしすぎると、各グループの対象が少なくなり、施策を準備する負担が増えます。逆に広くまとめすぎると、発信内容が一般論になり、企業側に自分たちの課題として受け取られにくくなります。
運用後は、企業群ごとの反応や商談化の状況を比べ、分類やメッセージを調整します。特定のグループで反応が続くなら、共通の課題仮説が合っている可能性があります。反応が乏しい場合は、企業の選び方、テーマ、届ける相手、接触のタイミングなどを個別に見直しましょう。企業群への施策は、個社ごとの状況を確認する入口としても使えます。
ABMを始めるための実務プロセス
ABMの立ち上げは、ツール選定から始めるのではなく、事業上の目的と対象企業の条件をそろえるところから進めます。何を達成したいのかが曖昧なままでは、対象企業を決める基準も、施策を評価する方法も定まりません。新規顧客の開拓なのか、既存顧客の利用拡大なのか、特定市場での商談創出なのかを言葉にし、関係部門で共有することが第一歩です。
その後、対象企業の選定、企業理解、アプローチ設計、実行、振り返りという流れで進めます。すべてを一度に整えようとするより、対象企業を限定して試行し、運用上の課題を見つける方法が取りやすいでしょう。企業の担当者から得た情報や、営業が感じた障壁を記録し、選定条件や提案内容に反映させます。ABMは一度作った計画をそのまま続けるのではなく、顧客の変化に応じて更新します。
対象企業を選び、優先順位を決める
選定では、まず自社の既存顧客を振り返り、継続利用や利益、契約の広がり、導入後の成果などから、望ましい顧客の特徴を整理します。ICP(理想顧客プロファイル)は、自社が価値を提供しやすく、事業上も望ましい顧客企業の条件をまとめたものです。業種、企業規模、事業内容などの定量的な条件に加え、課題や導入の背景といった定性的な情報も含めて検討します。
条件に合う企業を抽出したら、営業部門が持つ取引状況や過去の接触履歴と照らし合わせます。既存商談の有無、失注理由、担当者との関係、過去の契約、企業の成長状況などを加えると、同じ属性の企業でも優先度が異なることが見えてきます。データ上の条件だけで機械的に選ばず、営業担当者や顧客対応部門の知見を取り入れることで、現場で使えるリストに近づきます。
選定後は、対象企業ごとに優先度と対応方針を定めます。受注可能性だけでなく、契約後の継続性や展開余地、自社が提供できる価値、アプローチに必要な工数も考慮しましょう。対象を増やせば機会が広がる一方、個々の企業への理解や接点づくりに使える時間は限られます。選定条件と優先順位の理由を記録し、対象から外した企業を後から再評価できる状態にすることも重要です。
企業の状況を調べ、接点の設計を行う
対象企業が決まったら、事業の方向性、組織、課題、意思決定の進め方を調べます。公開情報としては、公式サイト、決算資料、ニュースリリース、採用情報、業界情報などが手がかりになります。社内に過去の商談記録や問い合わせ履歴があれば、必ず確認します。情報を集める目的は調査量を増やすことではなく、相手にとって意味のある会話や提案を準備することです。
次に、導入に関係する人物を整理します。現場で課題を感じる利用者、導入を推進する担当者、技術や運用を確認する部門、予算や契約を承認する人など、役割は企業によって異なります。決裁者だけに接触すればよいとは限りません。現場の使いやすさや運用上の懸念が解消されなければ導入が進まないこともあるため、関係者それぞれが必要とする情報を考えます。
接点づくりは、メールや電話に限定せず、セミナー、個別相談、展示会、紹介、ウェブ上の情報発信などから選びます。相手企業が情報収集の段階なのか、具体的な比較をしているのかによって、適した内容や頻度は変わります。施策を多く並べるより、相手の状況に合う理由を説明できる接点を選ぶことが先決です。連絡への反応や相手の意向を尊重し、過剰な接触にならないよう配慮します。
成果をどう測るか:売上だけに偏らない指標設計
ABMの成果を受注額だけで測ると、関係構築や商談の進展に時間がかかる期間に、取り組みの価値を判断しにくくなります。反対に、メール開封やウェブ閲覧だけを追うと、活動が事業成果に結び付いているかが見えません。最終的な売上や利益につながる指標と、そこへ向かう途中の進捗指標を組み合わせ、段階ごとに確認することが必要です。
KPI(重要業績評価指標)は、目標の達成状況を確認するために置く指標です。ABMでは、対象企業からの商談数、商談の進展、受注率、受注額、既存顧客の契約拡大などが候補になります。活動の進捗をみる指標としては、重点企業との接点数、複数部門との関係構築状況、イベント参加、提案への反応などがあります。自社の目的に合うものを選び、指標の意味を部門間でそろえましょう。
企業単位の評価と個人単位の評価を混同しないことも大切です。同じ会社から複数の担当者が資料を閲覧しても、それを複数の独立した商談機会として数えると、進捗を実態より大きく見積もる可能性があります。反対に、社内の複数部門が関心を示している動きを個人単位でしか見なければ、組織全体の検討が進んでいる兆候を捉えにくくなります。データを集計する単位を決め、重複や誤認を防ぎます。
評価の周期は、営業の検討期間や施策の性質に合わせます。定期的な会議では、数値の報告だけでなく、想定と異なる反応があった企業、次の接点が不明な企業、進行を止めている要因を確認します。売上がすぐに増えなくても、対象企業との接点が広がった、課題の理解が進んだ、営業とマーケティングの情報共有が改善したなど、途中の変化を記録できます。指標は評価のためだけでなく、次の行動を決める材料として使います。
ABMで起こりやすい失敗と、立て直しの考え方
よくあるつまずきのひとつは、企業規模や業種だけで対象を決めてしまうことです。大手企業であることや市場規模が大きいことは、必ずしも自社にとって有望であることを意味しません。相手の課題と自社の提供価値が合わない、導入の優先順位が低い、対応に必要な条件を満たせない場合もあります。選定時には、売上の可能性だけでなく、実際に価値を届けられるかを確認します。
営業とマーケティングが別々に活動することも、成果を妨げる要因です。マーケティングが作ったリストを営業が使わない、営業が得た顧客情報が施策に反映されない状態では、企業ごとの理解が深まりません。対象企業の選定、アプローチの内容、活動結果の確認を共同で行い、双方が同じ顧客像を持つ必要があります。担当者同士の会話だけに頼らず、情報を残す場所と更新ルールも決めましょう。
個別化を「一社ごとに専用資料を作ること」と捉え、準備に時間をかけすぎるケースもあります。調査や資料作成に労力を使っても、相手の実際の課題を確かめないままなら、内容が自己満足に終わる可能性があります。まず共通する顧客課題に基づく素材を用意し、企業ごとに重要な部分を調整する方法が現実的です。相手との会話から得た情報に応じて、必要な個別対応を追加します。
また、短期の受注だけで活動を評価し、十分な検証をせずに中止することにも注意が必要です。企業によっては予算化や関係部門の合意に時間がかかり、施策と受注の間に期間が生じます。一方で、時間がかかることを理由に効果を問わず続けるのも適切ではありません。途中指標と最終成果の両方を確認し、対象企業、提案、接触方法、体制のどこに改善余地があるのかを切り分けて判断します。
ABMを支えるデータとツールの考え方
ABMでは、企業情報や担当者情報、商談履歴、ウェブ上の行動、問い合わせやサポートの記録など、複数の情報を関連付けて利用します。情報が部門ごとに分かれていたり、企業名の表記が統一されていなかったりすると、同じ企業の活動をまとめて把握できません。まずは、どの情報を誰が管理し、どの業務で使うのかを決めることが先です。ツールを増やすより、データの基準と運用をそろえます。
CRM(顧客関係管理)は、顧客の基本情報や取引、接点の履歴などを管理する仕組みです。SFA(営業支援システム)は、営業活動や商談の進捗を記録し、案件を管理するために使われます。MA(マーケティングオートメーション)は、見込み顧客の情報管理やメール配信、行動に応じた情報提供などを支援します。製品によって機能の範囲は異なりますが、ABMではそれぞれの情報をつなぎ、企業単位で活動を捉えられるかが重要です。
ツール選定では、企業と担当者を関連付けられるか、既存システムと連携できるか、必要な指標を出せるかを確認します。現場が入力を続けられる操作性や、入力負担を抑える設計も欠かせません。高機能でも、記録が更新されず情報が古いままなら、営業の判断には役立ちません。導入前に実際の業務フローを整理し、誰が何を記録するのか、入力した情報をどう活用するのかを明確にしましょう。
企業データや行動データを利用する際には、情報の正確性や取得方法にも配慮が必要です。企業の組織や担当者は変化するため、古い情報を前提に連絡すると相手に不便をかけることがあります。データの更新時期を確認し、推測と確認済みの事実を区別して管理します。また、個人に関する情報を扱う場合は、社内規程や関連法令、利用目的に沿って適切に取り扱い、必要以上の情報を収集しない運用を整えます。
ABMとは何かを理解し、自社に合う形で始める
ABMとは、自社にとって重要な企業を選び、企業ごとの課題や関係者に合わせて営業・マーケティングを連動させる考え方です。個人の見込み顧客を広く集める施策とは起点が異なりますが、どちらか一方が常に優れているわけではありません。広い市場への需要づくりと重点企業への個別対応を、商材や事業目標に応じて組み合わせることができます。
取り組みを始める際は、顧客価値や提供可能性を基に対象企業を選び、営業の知見を加えて優先順位を決めます。企業の事業や組織、導入に関わる人々を調べ、相手にとって意味のある接点を設計します。施策は個社対応と企業群向けの方法を使い分け、活動の結果を企業単位で記録します。売上だけではなく、関係構築や商談の進み具合も確認し、計画を更新していくことが欠かせません。
ABMの導入には、調査や部門連携、情報管理に相応の時間がかかります。対象を広げすぎず、目的と対応体制を明確にしたうえで、小さな範囲から試すと、現場の負担やデータ上の課題を把握しやすくなります。ツールの導入は目的ではなく、必要な情報を共有し、顧客への対応を改善するための手段です。自社の収益構造や顧客との関係に合った運用を整え、継続的に見直すことが成果への道筋になります。